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日本脳炎ワクチン、第2期を定期接種へ(医療介護CBニュース)

 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会の会合が6月16日に開かれ、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの第2期予防接種を定期接種として位置付けるよう、厚生労働省令を改正する方向で議論をまとめた。

 国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦委員を中心とする厚生労働科学研究で、乾燥細胞培養ワクチンの第2期接種の有効性・安全性が確認され、添付文書が一部改訂されたのを受けたもの。積極的な勧奨を行うかどうかは、接種シーズンである夏の接種・供給の状況を踏まえて、秋をめどに、第2期接種と第1期接種3回のどちらの接種機会の確保を優先すべきかも含めて議論する。

 日本脳炎ワクチンの接種は、第1期が初回接種2回(標準3歳)、追加接種1回(同4歳)の計3回で、第2期が1回(同9歳)。
 同ワクチンをめぐっては、2005年にマウス脳による製法のワクチンで重篤な副反応を発症した事例があったため、積極的な勧奨を差し控えた。しかし昨年、乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認され、第1期接種に使用できるワクチンとして位置付けられたのを受けて、今年4月から積極的な勧奨を再開している。一方、第2期接種では使用経験が少なく、有効性・安全性が確立していないため、位置付けが決まっていなかった。


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民主党 「脱小沢」路線を徹底 役員人事承認(毎日新聞)

 菅直人首相(民主党代表)は7日、東京都内で開かれた同党の両院議員総会で、小沢一郎前幹事長の後任に枝野幸男前行政刷新担当相(46)を充てるなどの党役員人事を提案、承認された。昨年の政権交代時に小沢氏の主導で廃止された政策調査会を復活させ、玄葉光一郎衆院財務金融委員長(46)を政調会長に起用した。枝野氏は記者会見で、前執行部との違いとして「党運営の透明化」を強調。玄葉氏は「消費税を含む税制の抜本改革」を参院選マニフェストに明記することを宣言し、「脱小沢」路線を徹底する姿勢を印象づけた。

 ◇「透明化」キーワードに

 「行政刷新担当相として行政の透明化を進めてきたが、党の運営も徹底した透明化を進めたい」。枝野氏は両院議員総会の就任あいさつで、新執行部のキーワードに「透明化」を掲げた。

 小沢氏は副幹事長など党幹部の多くを側近で固め、選挙の「公認権」と党の「カネ」を一手に握ることで党運営を主導。党方針の決定過程が所属議員に知らされないこともしばしばで、党内外から「小沢支配」「独裁的」などの批判を受けていた。枝野氏は就任後の記者会見でも「透明化」とともに「オープンな議論」「政治的手法」など小沢氏との違いに繰り返し言及した。

 枝野氏はまた、「今日を機に私自身は企業・団体献金は一切、受け取らない」と明言。小沢氏が幹事長室に一元化した陳情処理システムについても「プロセスが『利権的』と誤解を招く部分があった。透明性をもって(陳情を)集約し、結論が下されるなら合理性がある」と透明化を進める方針を示した。「政治とカネ」問題に苦しんだ「小沢執行部」から、クリーンな「枝野執行部」への転換をアピールする作戦だ。

 玄葉氏は政策面で「脱小沢」を打ち出した。これまでも財政再建を考える勉強会を主宰し、小沢氏への反旗を鮮明にしてきた。7日の記者会見では「『次の衆院選後には消費税を含めた税制抜本改革を行う』と参院選マニフェストに書かないといけない」と明言。子ども手当の増額についても財源を重視する考えを示し、消費税引き上げ論議に否定的だった小沢路線からの脱却を打ち出した。

 ◇安住氏ら「選挙」「カネ」担当

 党役員人事で「脱小沢」色を一層際立たせたのが、安住淳選挙対策委員長(48)、小宮山洋子財務委員長(61)の起用だ。小沢批判の急先鋒といえる両氏に「選挙」と「カネ」を担当させ、党の実権が非小沢系に映ったことを宣言。党内では「小沢色の強い新人候補には現職の4倍の資金が配分されている」など不透明な党運営への不満がくすぶっていただけに、非小沢系からは「小沢執行部のカネの使い道をチェックすればいい」との声も聞かれた。

 安住氏は同日、「基本的にオープンにしていく」と発言。「私で大丈夫ですか」と聞く小宮山氏に、菅首相は「やりすぎるのではないかと心配だ」と冗談をまじえて党運営を任せる考えを伝えた。

 新体制に対し、小沢系のグループは表向き批判を控えている。両院議員総会に小沢氏の姿はなく、党役員人事は満場の拍手で承認された。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で幹事長を辞任する形になった小沢氏に対し、新執行部はこれ以上、追い詰める対応はしない構え。党内対立を決定的にしないためとみられる。枝野氏は記者会見で「(幹事長辞任により)一定の政治的なけじめをつけた」と述べ、野党が求める国会での証人喚問には慎重な考えを示した。【大場伸也、影山哲也】

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北朝鮮関係船舶の検査可能に=貨物検査特措法が成立(時事通信)

 北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査特別措置法が28日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。昨年5月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁決議に基づき、公海上での貨物検査や禁止物品の押収が可能になる。7月上旬に施行の見通し。韓国の哨戒艦沈没事件を受け、鳩山由紀夫首相が同法の早期成立を求めていた。
 本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を、来年4月13日まで1年間延長する措置も衆院に続いて承認した。
 国連安保理の制裁決議では、兵器などを積載している疑いがある北朝鮮関係船舶の貨物検査を徹底するよう各国に要請しており、同法はその根拠法になる。これまでは港湾で積み降ろし作業をしている船舶しか検査できなかったが、今後は領海内で停泊・通行している船舶の貨物検査も可能になる。また、公海上でも船籍国の同意があれば、貨物検査が可能で、核・ミサイル関連の禁止物品などが発見されれば、押収できる。 

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 渡辺氏は、民主党からの人選になったことについて「民主党を見限る人たちがこれからどんどん出てくる。民主党のいかさま偽装改革にわたしは腹の底から怒っている。勇気ある議員が続出してほしい」と語った。 

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